旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
アンケート調査も実施されていて、給付型奨学金の使い道としては、通学費と修学旅行費が１９％と最も多く、次いで、教材費１８％、被服費１２％となっていました。令和２年度の決算状況によると、考えていたほど申請者が多くはなかったということが分かりました。財源的には安定的な運用が見通せるといった答弁もいただいております。
アンケート調査も実施されていて、給付型奨学金の使い道としては、通学費と修学旅行費が１９％と最も多く、次いで、教材費１８％、被服費１２％となっていました。令和２年度の決算状況によると、考えていたほど申請者が多くはなかったということが分かりました。財源的には安定的な運用が見通せるといった答弁もいただいております。
前の質問では、教科書以外の教材費の保護者の負担についても確認させていただきました。給食費も含めると、世帯内に就学する児童生徒が多ければ多いほど保護者の負担が大きくなります。これでは、少子化になるのは当然です。いきなり給食費を無償化するのは、本市の財政上、難しいとは思いますが、せめて今般の物価高騰に起因する給食費の値上げ分については、保護者負担とせず、市が負担すべきと考えます。
これら法律に基づき措置されるもの以外で学校教育活動で必要となる教材費や修学旅行費、制服購入費など、児童生徒個人が使用又は個人に還元される経費については原則私費負担になるものと認識しておりますが、その内容や金額などにつきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、必要最小限とすべきものと考えております。
そこで、現在副教材費として徴収していたドリルワークについて、タブレット端末の活用により保護者負担が軽減されているのか、その現状についてお伺いします。 子育て支援についてもお伺いをいたします。 保育サービスなど子育て支援を必要としながら、支援につながれていない無園児が社会的な問題となっております。
そこで、現在副教材費として徴収していたドリルワークについて、タブレット端末の活用により保護者負担が軽減されているのか、その現状についてお伺いします。 子育て支援についてもお伺いをいたします。 保育サービスなど子育て支援を必要としながら、支援につながれていない無園児が社会的な問題となっております。
このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。
また、教育現場では給食費・修学旅行費などの保護者負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じている。 さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。
これまでも本市では、制服や副教材費など、学校徴収金について、学校間では保護者負担に差が生じている問題がございました。このため、保護者負担に関する方針をまとめ、指針をまとめて、負担軽減に努めてきたことは承知をしております。 そこで、現在、学校徴収金の現状はどうなっているでしょうか。学校間で格差が生じているのかどうかも併せてお伺いします。 義務教育の無償化を守るために、就学援助制度があります。
これまでも本市では、制服や副教材費など、学校徴収金について、学校間では保護者負担に差が生じている問題がございました。このため、保護者負担に関する方針をまとめ、指針をまとめて、負担軽減に努めてきたことは承知をしております。 そこで、現在、学校徴収金の現状はどうなっているでしょうか。学校間で格差が生じているのかどうかも併せてお伺いします。 義務教育の無償化を守るために、就学援助制度があります。
それぞれ教材費等の部分につきましては、今年度は導入当初というところもございまして、そのＡＩのソフトと、それから通常のドリル、ワークブック等も併用して使っていくような形になろうかと思いますので、学校でもその活用方法につきましてどこまで何を削減できるのかとか、その辺の検証をしていただきながら、次年度に向けて、実際に教材費等をどのように削減していけるのかというところも検証いただきたいと考えております。
次に、中項目の二つ目、補助教材費（テスト、ドリル、図工教材、理科教材等）の保護者負担軽減についてです。 市内の小・中学校では、この補助教材については、年間約5,000円から１万円を超える負担があります。 子どもの貧困対策という観点でも、補助教材の購入費用を補助し、保護者の経済的負担軽減を図ることが必要ではないかと考えます。 近隣の自治体でも補助教材を助成しています。
なお、この調査における学校教育費には、修学旅行費やＰＴＡ会費、図書・学用品・実習材料費・制服やランドセルなどの購入費用である通学関係費が含まれ、学校外活動費は家庭教師や学習塾の月謝教材費などの補助学習費のほか、稽古ごとや学習活動、スポーツ文化活動などに要した費用となっており、本市の各家庭においてもこのような支出があるものと考えております。 以上でございます。
さらに、委託、民営化により、公設公営では徴収されない入会金や暖房費、教材費などが徴収され、保護者の費用負担が大きくなり、費用がかからない公設公営に通わせたくても、校区内で学童クラブが決められていることから、選択ができず、保護者からは金額の差の解消を求める声が上がっていること、各市では、受託事業者に要請し、協議も行っているが、なかなか改善に至らないということなどを伺っております。
義務教育は無償と言うけど、小学生でも、年間、給食費を入れて教材費を含め１０万円はかかるし、中学に入ると制服代もかかり、１０万円を超えてしまう。国の１０万円給付金は要らないから、給食費をただにしてほしいと強く話されていました。 そして、このままだと修学旅行や社会見学に行かない人が出てくるのではないかと、親同士の中で話題になっているそうです。
その一方で私会計、例えば教材費の徴収であるとか、そういったものがまだ学校に残っているかと思いますけれども、その私会計部分、学校の先生が現金を集めるような実態についてどのようになっているのかお伺いしたいなと思います。 ○議長（阿部正明） 教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。
生活保護受給世帯には、生活保護制度の生業扶助に高校就学費として教材費や学習支援費などの必要経費が支給されているほか、北海道の高校生等奨学給付金として奨学金が受給可能となっております。
このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている旅費等がＰＴＡ会計などの私費から支出されている実態や、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。
また、教育現場では、給食費、修学旅行費などの私費負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じています。 こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。
また、教育現場では給食費・修学旅行費などの保護者負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じている。 さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供たちや経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。
◆江川あや議員 小学校で教材費が１年に１万円、そして、道具と合わせると６年間で８万円ほどかかり、中学校で教材費が１万５千円、道具と合わせると３年間で大体５万円ほど別にかかるということです。 こういったことから、子どもが家庭収入によって学用品をそろえられないということがないように就学援助制度があるかと思いますが、令和２年度の延べ申込件数と支給額についてお示しください。